建築物耐震改修促進計画を改定

７月１日付けの広報「じょうよう」に市では、地震から市民の生命、財産を守るために住宅・建築物の耐震化をより一層推進していくため、平成２９年３月に計画を改定しました。

市の地震による被害想定

生駒断層帯（最大震度７）

死者720人　負傷者4,130人　全壊10,670棟　焼失1,230棟

奈良盆地東緑断層帯（最大震度６強）

死者330人　負傷者2,440人　全壊5,220棟　焼失590棟

南海トラフ地震（最大震度６強）

死者70人　　負傷者910人　　全壊980棟　　焼失6,030棟

府が平成２０年にまとめた「府第二次地震被害想定調査」によると、本市の近くには最大震度７の生駒断層帯を筆頭に、震度６弱以上の地震が発生すると想定されているものが１５断層・断層帯があります。

最も建築物の被害が大きい生駒断層帯を震源とする地震では、10,670棟の建築物が全壊、10,350棟が半壊・一部半壊、合計21,020棟の建築物が被害を受け、720人の死者が出ると想定されています。

耐震化の目標設定

国の基本方針では、南海トラフ地震による死者数をおおむね８割、建築物の全倒壊数をおおむね５割、被害想定から減少させる目標を掲げ、住宅および多数の人が利用する建築物について耐震化率を平成３２年に９５％とする目標を設定しています。

毎日が備える日

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火災でいちばん怖いのは？

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